かなり昔に流行した「原野商法」が今再び猛威を振るっているようです。

国民生活センターがトラブルが増加しているとして、

注意するように呼びかけています。

 

問題となっているのは普通の原野商法ではなく、

2次被害と呼ぶべきものです。

 

これはかつて原野商法に引っかかった人に対し、

「今でも測量や土地管理をすれば売れる」といって、手数料などをだまし取る手口です。

被害の中心が60歳以上の高齢者に偏っている事もあり、注意が必要となります。

この原野商法の2次被害の手口などについて下に簡単にまとめてみました。

 

・訪問販売や電話勧誘が多い

・とにかく押して契約させる

・訪問販売でよく知らない人が来た場合、とにかく玄関に入れない

・嫌がらせをされたり脅されたという場合は素直に警察へ

・セールストークを真に受けないこと

 

・被害金額は10~50万が一番多く、40%付近を占める

・500万以上の被害も9%とかなり多い

・平均被害金額は174万円

・訪問販売での被害が60%以上を占める

・電話勧誘の他に、通信販売(インターネット)の被害も15%程ある

 

・測量サービスを申しこまされたという被害が35%と最も多い

・以前買ってしまった土地を下取りに出させて新たな土地を買わせるという手口も

・測量サービスはクーリングオフが可能である

・訪問販売についてもクーリングオフが可能だが、一定期間である事に注意

・土地の取引についても、一定の条件を満たせばクーリングオフが可能

・それ以外の場合でも、困ったらとにかく消費生活センターへ

 

原野商法の二次被害については以上です。

原野商法で購入してしまった人のリストでも出回ってるんでしょうか。

こういうリストって結構高く売れるらしいですからね。

業者間でリストを回し合っているなんて事もあるみたいです。

 

基本的に相手がやっている事は犯罪なので、

弱気にならずにきっちり対応する事が重要となります。

訪問販売で押されると確かに辛い所ではありますが・・・